企業戦略支援（中小企業事業計画、BCP策定、M＆Aアドバイザリー）｜株式会社プロップビジネスコンサルティング

コンサルティング

中小企業新事業活動促進法は平成17年4月に施行された法律で、「新しい事業に取り組む意欲的な中小企業に対し、国が低金利の融資や助成金・補助金などによって支援をする」ことを目的としています。

中小企業新事業活動促進法に基づき経営革新認定企業となれば、補助金、低利融資、税制優遇、保証などの様々な優遇措置を受けることができると同時に、社会的信用を深めることもできます。しかし、全事業所における承認企業の比率は0.5％とまだまだ普及率は低く、いわば狭き門となっています。

新規性を有するアイデアはあるが、うまく整理できない、文書化する時間がない、などの悩みがあるクライアント様とともに、中長期を見据えた事業計画策定から承認までの業務を受任します。

費用：30万円（消費税等含まず）
※計画が新規性の要件を満たさない場合、受任しかねることがあります。

先の東日本大震災では企業におけるリスクマネジメントの実態が改めて見直され、BCP・事業継続計画の重要性が再認識されました。企業戦略の観点からすると、　BCP　とは突発的な経営資源の喪失と最悪の事態を想定した、経営資源配分のポートフォリオ戦略であるともいえます。

災害発生時、早期に操業度を回復し操業停止点のバーを越えるために、どの資源をどの事業に投入するのかを事前にきめておくことが大切です。また復旧のためのコスト算定と投資回収の経済性計算、そしてそのための資金調達などを考慮しておく必要があります。

中小企業庁のBCP作成のガイドラインに準拠して、現場での定期的なメインテナンスが円滑に行えるような、運用面に配慮した実践的で役立つBCP策定の支援を行います。

費用：着手金30万円（消費税等含まず）

大企業がグローバル戦略の中で生き残りを賭けてM＆Aにより事業再編を進めている昨今、中小企業においてもその流れに無関心ではいられません。変化の激しい環境下では、クライアント様の事業をポートフォリオによりプロットし、スクラップアンドビルドして事業の再生化を図ることも必要です。

自社の強いブランド資産を強化するために同業者から事業譲渡を受けることもあるでしょう。また新たなドメインへの進出のために企業ごと買収する場合もあるでしょう。

クライアント様のリスク低減を図るため、買収先企業のビジネス、フィナンシャル、リーガルデューデリジェンスを行い、契約成立までの仲介業務を受任します。

費用：着手金30万円（消費税等含まず）
※別途、契約成立代金の5％を成功報酬として申し受けます。
※契約業務等において弁護士等の業務が発生した場合は、別途料金が発生します。