今月は，昨今の外食業界における海外展開事情について概観します。外食企業の成長戦略としては，M&Aによる規模の拡大と海外進出による地域の拡大という２つの方向性が考えられます。通常はいずれかに軸足を置いた成長戦略がとられますが，企業規模が大きくなれば２つを同時に行うことも可能です。

回転寿司業界最大手のスシローと業界第5位の元気寿司が，経営統合の方針を固めたとの記事が掲載されました（日経朝刊：2017/9/29：1P）。年間売上高は，スシローの1,500億円に対して元気寿司は350億円ですが，元気寿司は海外展開に強みがあります。元気寿司は東南アジアでFC展開しており，現在の全店舗の半数にあたる海外店舗166店を，今後1年半で250店に増やすことを目指しています（日経朝刊：2017/9/26：17P）。両社を傘下に収めるコメ卸最大手の神明は，統合による規模の経済性の追求と，元気寿司の海外展開のノウハウを共有することによるシナジーを狙うもののようです。

また新登場ブランドや後発組を見ると，「伝説のすた丼屋」のアントワークスは現在の米国3店舗に加えて2018年7月期中に欧州を中心に5店舗を新設（日経MJ：2017/7/26：15P），「京都牛勝」のゴリップは韓国での出店を足掛かりに2020年までに海外100店舗を目指す（日経MJ：2017/8/4：15P），焼肉の「牛繁」はベトナムを中心に海外店舗を2022年までに50店舗まで増やす（日経MJ：2017/9/8：15P）としています。

一方，海外展開するにはある程度の企業規模が必要なのかというとそうではなく，日本で数店舗の直営店しか運営していないブランドでも，アジアへ進出するケースは少なくありません。アジアでは，日本食や日本ブランドに対する評価が高く，日本国内でのチェーン規模はあまり関係がないようです。ですから，日本での事業がそこそこうまくいっている外食企業であれば，人脈やネットワークあるいはタイミングによって，海外進出ということもあり得るのです。

ところで，海外進出のパターンとしては，①直営店を直接海外で展開，②海外店舗の経営法人と日本企業が直接FC契約を行う，③海外パートナー企業に対して現地展開のライセンス権を与える，という大きな３つの方法が考えられます。現実的には，日本のやり方がそのまま海外で通用することはないので何らかのローカライズをする必要がありますし，現地スタッフを教育トレーニングしてサービスレベルを維持する仕組みも構築しなければなりません。このようなことを踏まえると海外パートナーの存在なくしてスムーズな現地展開は考えにくく，パートナー選び，契約による役割の明確化を念頭において③のライセンス契約を考える必要がありそうです。

そして当然，フェイタルストーリー（最悪のシナリオ）としての撤退基準まで考えておかなければなりません。実際に海外進出して成功するのは1000件に3件程度，とも言われています。現地企業からの熱烈なオファーを受けてもそこは慎重に，成功可能性を検証するフィジビリティスタディを欠くことはできないでしょう。

●元気寿司，FC展開により東南アジア250店を目指す（日経朝刊：2017/9/26：17P）
●さんわコーポ，海外初進出　台湾に鶏料理店を出店（日経MJ：2017/9/18：P15)
●「牛繁」ベトナムで拡大，先行する「牛角」を追う（日経MJ：2017/9/8：P15）
●チーズタルトの「BAKE」インドネシアに進出，海外7か国目（日経MJ：2017/9/1：15P）

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